兵庫・大阪障害年金相談センター

目次

• 　１.線維筋痛症とは
• 　２.初診日の注意点：申し立て初診日
• 　　　2-1.初診日が及ぼす影響とは
• 　　　2-2.申し立て初診日
• 　　　2-3.申し立て初診日が認められる条件
• 　３.線維筋痛症の障害認定基準
• 　　　3-1．障害等級の基本
• 　　　3-2．重症度分類（ステージ分類）
• 　４. まとめ

初診日の特定が以下の事項に影響を及ぼす可能性があります。

• 【納付要件】
  確定診断日において納付要件を満たしていなかったが、本来の初診日において納付要件を満たしていた場合、受給できる可能性があります。
• 【年金の種類】
  たとえば、会社員として働いていた時に最初の症状で受診し、その後退職して国民年金に切り替わってから確定診断を受けた場合、確定診断日を初診日とすると、障害基礎年金の扱いとなり、３級程度の症状では受給できません。しかし、会社員時代の最初の受診日を初診日として認められれば、障害厚生年金の対象となり、３級で受給できる可能性があります。
  また、同じ２級と認定されてた場合、障害厚生年金の方が、受給金額が大きくなります。

上記のように「どの日を初診日とするか」によって、受給の可否や受給額が大きく変わる可能性があります。従来は「線維筋痛症と確定診断された日」が初診日とされる傾向がありましたが、令和3年8月24日に厚生労働省が取扱いを明確化し、条件を満たせば確定診断前の受診日も初診日として認められるようになりました。これを「申し立て初診日」といいます。

本来、障害年金でいう初診日とは「障害の原因となった傷病について、初めて医師の診療を受けた日」のことです。
しかし、線維筋痛症の場合、最初から「線維筋痛症」と診断されることは少なく、一般的には次のような受診日が初診日になります。

• 原因不明の全身の痛み・倦怠感・こわばりなどで、内科や整形外科などを受診した日
• 「肩や腰の痛み」「関節痛」などで整形外科などを受診した日
• 体の痛みとともに強い疲労感や不眠、意欲低下などがあり、心療内科や精神科などを受診した日

線維筋痛症は、発症からしばらくは確定診断が付かないことも多いため、診断名が「原因不明の疼痛」「慢性疲労症候群の疑い」などであっても、提出書類の内容や症状の経過から線維筋痛症に関連する症状の診療であったと認められれば、その日が初診日として扱われます。

◇「線維筋痛症等に係る障害年金の初診日の取扱いについて」はこちら＞＞＞＞をご覧ください。

以下の1〜3のすべてを満たす場合、請求者本人が申し立てた初診日（申立初診日）が、障害年金の初診日として認められます。

1. 申立初診日に係る医療機関が作成した診断書又は受診状況等証明書の記載内容から、申立初診日において、線維筋痛症の症状に係るものと認められること
   申立初診日に受診した医療機関が作成した「診断書」「受診状況等証明書」に、線維筋痛症の症状(身体の広範囲に及ぶ慢性疼痛など)について診療を受けていたと記載されていること。
2. 線維筋痛症等に係る確定診断を行った医療機関が作成した診断書(確定診断に基づき他の医療機関が作成した診断書を含む)において申立初診日が線維筋痛症等のために初めて医師の診療を受けた日として記載されていること
3. 発症直後に確定診断が行われなかった理由に関する申立が行われていること

具体的には、以下のすべてが満たされている必要があります。

• ◇受診状況等証明書
  • ②傷病名欄:「全身性疼痛」や「身体の広範囲に及ぶ慢性疼痛」などの記載
  • ⑤発病から初診までの経緯欄:「全身性疼痛あり」や「身体の広範囲に及ぶ慢性疼痛あり」などの記載
• ◇病歴・就労状況等申立書
  • 「申立初診日ごろに身体の広範囲にわたって疼痛を感じるようになった」等の記載
  • 「当初は、頸部痛、肩痛、腰痛などであり、痛み止めとリハビリ治療のみで、医師の診断は、専門医ではなかったため、的確な診断が行われなかった。」等の確定診断できなかったなど、確定診断に時間がかかった理由を記載
• ◇診断書
  • ③欄の年月日欄：受診状況等証明書の⑥初診年月日と一致
  • 初診日以降に医療機関への未受診期間がある場合は、線維筋痛症の症状が継続していた旨の記載

線維筋痛症は、厚生労働省研究班による重症度分類試案（ステージⅠ〜Ⅴ）があり、診断書⑨欄にどのステージに当てはまるかを記載してもらう必要があります。

※出典: 厚生労働省「線維筋痛症診療ガイドライン」より

一般的には、ステージⅤが障害等級1級、ステージⅣが2級、ステージⅢが2級または3級、ステージⅡが3級に相当する可能性があります。ただし、これはあくまで目安であり、実際の認定は個別の状況を総合的に判断して行われます。