兵庫・大阪障害年金相談センター

目次

• 　１.障害年金申請には原則には収入制限はありません！
• 　２.所得制限が適用される２つのケース
• 　　　2-1.【ケース1】20歳前に初診日がある
• 　　　2-2.【ケース2】特別障害給付金
• 　３.一定期間障害年金の支給が停止されるケース
• 　　　3-1.支給停止期間とルール
• 　　　3-2.支給が再開されるタイミング
• 　　　3-3.支給停止の対象外となるケース

20歳になる前に初診日のある傷病を原因として、障害年金の受給に該当した場合には所得制限の対象となります。前年の課税所得に応じて支給が調整されます。

20歳前傷病による障害年金についてはこちら＞＞＞をご覧ください。

特別障害給付金は、学生無年金問題の救済として2005年に創設された制度です。障害年金の枠外の行政給付であり、すべての受給者に所得制限が設けられています。

特別障害給付金についてはこちら(日本年金機構)＞＞＞をご覧ください。

20歳になる前に初診日のある傷病を原因として、障害年金の受給に該当した場合には所得制限の対象となります。
前年の課税所得に応じて支給が調整されます。

• 停止期間: 事故発生の翌月から最長で36か月（3年間）、障害年金が停止されます。
• 調整内容: 損害賠償金のうち、生活の保障にあたる「休業損害」や「逸失利益」が対象です。慰謝料、医療費、葬祭料などは調整の対象外です。
• 実際の支給停止期間: 原則として初診日から1年6か月（障害認定日）経過後に障害年金が認定されるため、実質的な支給停止期間は、残りの約1年6か月となるケースが多いです。
• 注意点: 2015年（平成27年）9月30日以前の事故の場合は、最大24か月が上限

• 最長36か月の停止期間が満了した後、障害年金の支給が再開されます。
• 障害等級が認定されている限り、その後は引き続き受給可能です。

• 医療費や慰謝料: 損害賠償に含まれていても、これらは生活保障ではないため、障害年金の支給額には影響しません。
• 自賠責保険のすべてではない: 自賠責保険で受取ったお金すべてが停止対象ではなく、あくまで「障害による損害（逸失利益等）」に該当する部分のみです。