障害年金と配偶者の収入制限
目次
１.障害年金の申請や審査に配偶者の収入は影響するか？
障害年金は、受給者本人の障害の程度に基づいて支給されるため、原則として配偶者の収入や世帯収入は受給資格や審査に影響しません。
生活保護のように資力調査（ミーンズテスト）や所得調査はありません。
ただし、配偶者が一定以上の収入を得ている場合は、加算が受けられない場合があります。
２.そもそも「年収(収入)」「所得」「手取り」とは何か？
2-1.年収（収入）とは：総支給額（額面）
- 定義:
- 個人事業主…売上
- 会社員…売上1月から12月までに会社から支払われた基本給＋手当＋ボーナスの総額
- 特徴:税金や社会保険料が引かれる前の「額面」金額。
- 用途: 転職の求人票や、住宅ローン・賃貸契約の審査で主に使われる。
2-2.所得とは：課税対象となる金額
- 定義:
- 個人事業主…事業所得＝売上－必要経費(売上原価、事務所家賃、通信費、光熱費、交通費、交際費、書籍代、セミナー代など)
- 会社員…給与所得＝年収－給与所得控除額
- 特徴・用途:税金（所得税・住民税）や社会保険料の計算基礎となる。
2-3.手取りとは：実際に手元に残るお金
- 定義:
- 個人事業主…事業所得－税金や社会的保険料（国民健康保険料・国民年金保険料など）
- 会社員…給与所得－税金や社会的保険料（健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料など）
３.配偶者の所得での影響
障害厚生年金の等級が2級以上になると、配偶者の加算がつきます。
配偶者の所得で影響があるのは、この配偶者の加算部分です。
配偶者の年収が８５０万円、または所得が６５５万５０００円を超えると支給停止となります。
■配偶者加算の支給条件■
- 障害厚生年金の等級が１級または２級であること
- 配偶者の年収が８５０万円（年間所得６５５万５０００円）未満であること
- 配偶者が６５歳未満であること
- 配偶者が老齢厚生年金や退職共済年金を受け取る権利を有しないこと、または障害年金を受け取っていないこと
４.子どもの所得での影響
障害基礎年金、障害厚生年金の等級が2級以上になると、子の加算がつきます。
このの年収が８５０万円、または所得が６５５万５０００円を超えると支給停止となります。
■子の加算の支給条件■
- 障害基礎年金あるいは、障害厚生年金の等級が１級または２級であること
- 子の年収が８５０万円（年間所得６５５万５０００円）未満であること
- 子が１８歳になった後の最初の３月３１日までの子、または、２０歳未満で障害等級１級または２級の状態にあること
- 配偶者が老齢厚生年金や退職共済年金を受け取る権利を有しないこと、または障害年金を受け取っていないこと
障害年金の基礎知識のメニュー
- 障害年金とは
- 障害年金の種類
- 障害年金をもらうための条件
- 障害年金請求の流れ
- 障害年金の対象となる傷病
- 障害年金でもらえる金額
- 障害年金の必要書類
- 請求方法（遡及請求など）
- 障害年金をもらうためのポイント
- 障害年金の初診日をリセットできる？社会的治癒とは
- 初診日の重要性と注意点
- 初診日証明が難しい時
- 障害年金は原則には収入制限はありません！
- 就労と障害年金
- 発達障害者の就労と障害年金
- 障害年金と配偶者の収入制限
- 20歳前傷病による障害年金
- 障害年金と労災の給付の併給調整
- 病気やケガで利用できる福祉制度
- 交通事故などの第三者行為による障害年金
- 額改定請求について
- 児童扶養手当と障害年金
- 高額療養費制度と障害年金
- 特別障害給付金制度
- 傷病手当金と障害年金
- 生活保護と障害年金の関係
