【「肝臓疾患」「肝臓がん」「肝硬変」に関するお役立ち情報】
厚生労働省の肝炎総合対策
■国立健康危機管理研究機構 肝炎情報センター
各都道府県の肝疾患診療連携拠点病院の紹介、患者さん・一般の方向けの情報、専門医向け、医療従事者向けの情報など、肝炎診療等に関する最新の情報を発信しています。
詳しくは国立健康危機管理研究機構 肝炎情報センター＞＞＞ をご覧ください。
後期高齢者（75歳以上）の医療費制度について、令和4年10月1日から、現役並み所得者を除き、75歳以上の方等で一定以上の所得がある方は、医療費の窓口負担割合が1割から2割に変更されました（現役並み所得者は3割負担）
お問い合わせ・請求は、ご加入の医療保険（健保・国保等）の窓口にご相談ください。
■知って、肝炎プロジェクト
厚生労働省は「肝炎対策の推進に関する基本指針」（平成23年5月16日制定、令和4年3月7日改正）に基づき、肝炎の正しい知識の普及と肝炎ウイルス検査の受検促進を目的として「知って、肝炎プロジェクト」を推進しています。肝炎とは何か、そしてどのように感染するのか、どのような人に危険性があるのか、そして様々な予防方法と治療法を知ってもらうことを目指しています。
詳しくは知って、肝炎プロジェクト(厚生労働省)＞＞＞ をご覧ください。
■肝ナビ
厚生労働省が支援する、全国の肝疾患に関する専門医療機関や肝炎ウイルス検査が受けられる医療機関を検索できるポータルサイトです。
詳しくは肝ナビ＞＞＞ をご覧ください。
各種助成制度
障害年金を受給しながら、各種助成制度を受けることが可能です。/p>
１ 肝炎治療特別促進事業：B型・C型肝疾患に対する医療費助成制度
Ｂ型ウイルス性肝炎に対するインターフェロン治療と核酸アナログ製剤治療、Ｃ型ウイルス性肝炎の根治を目的としたインターフェロン治療とインターフェロンフリー治療への医療費の助成が受けられます。
患者の世帯所得（市町村民税課税年額）に応じ、その自己負担限度月額を原則１万円（上位所得階層は２万円）に軽減されます。
肝炎治療特別促進事業に関してはこちら（厚生労働省）＞＞＞をご覧ください。
【手続き方法】
対象医療により提出書類が異なりますので、詳しくは都道府県の肝炎・肝疾患の担当課・係にお問い合わせください。
２ 肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業
Ｂ型・Ｃ型肝炎ウイルスが原因の「肝がん」や「重度肝硬変」の治療を受けている場合、治療２月目から助成が受けられます。助成対象には要件があります。
肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業に関してはこちら（厚生労働省）＞＞＞をご覧ください。
【手続き方法】
詳しくは都道府県の肝炎・肝疾患の担当課・係にお問い合わせください。
３ 高額療養費制度
高額医療費制度とは、医療機関や薬局の窓口で支払った額（※）が、ひと月（月の初めから終わりまで）で上限額を超えた場合に、その超えた金額を支給する制度です。
※入院時の食費負担や差額ベッド代等は含みません
毎月の上限額は、加入者が70歳以上かどうかや、加入者の所得水準によって分けられます。
負担をさらに軽減するしくみとして。①世帯合算や②多数回該当があります。
高額医療費制度はこちら＞＞＞をご覧ください。
【手続き方法】
ご自身が加入している公的医療保険（健康保険組合・協会けんぽの都道府県支部・市町村国保・後期高齢者医療制度・共済組合など。以下単に「医療保険」といいます。）に、高額療養費の支給申請書を提出または郵送することで支給が受けられます。病院などの領収書の添付を求められる場合もあります。
４ 後期高齢者医療制度
後期高齢者（75歳以上）の医療費制度について、令和4年10月1日から、現役並み所得者を除き、75歳以上の方等で一定以上の所得がある方は、医療費の窓口負担割合が1割から2割に変更されました。（現役並み所得者は3割負担）
【手続き方法】
詳しくは都道府県の肝炎・肝疾患の担当課・係にお問い合わせください。
５ 初回精密検査・定期検査助成
肝炎ウイルス陽性者を早期に発見するとともに、相談やフォローアップにより陽性者を早期治療に繋げ、ウイルス性肝炎患者等の重症化予防を図ることを目的としています。
初回精密検査・定期検査助成に関してはこちら（厚生労働省）＞＞＞をご覧ください。
【手続き方法】
詳しくは都道府県の肝炎・肝疾患の担当課・係にお問い合わせください。
