兵庫・大阪障害年金相談センター

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【障害者就職のための公的支援機関のご紹介】

厚生労働省作成の支援メニューの一覧です。
状況に合わせた支援メニューや相談窓口・支援機関が分かりやすくまとめられています

地域障害者職業センターでは障害者に対する専門的な職業リハビリテーションサービス、事業主に対する障害者の雇用管理に関する相談・援助、地域の関係機関に対する助言・援助を実施しています。

障害者就業・生活支援センターは、障害者の職業生活における自立を図るため、雇用、保健、福祉、教育等の関係機関との連携の下、障害者の身近な地域において就業面及び生活面における一体的な支援を行い、障害者の雇用の促進及び安定を図ることを目的として、令和８年４月１日時点で全国に３４０箇所設置されています。

まずは結論からいうと、働きながらでももらえるかどうかは、障害の種類や雇用形態によって大きく異なります。障害年金法上は、働いて十分な収入がある場合でも受給を制限するような規定はありません。（ただし、20歳前障害は所得制限があります）

実際、3人に1人の方が働きながら、障害年金を受給されています。

詳しくはこちら＞＞＞ をご覧ください。

障害のある方を対象にして、その状況に配慮したきめ細かい訓練を実施されています。

国、都道府県、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構、民間教育訓練機関等が必要な連携を図りながら、職業訓練の実施、訓練技法の向上等に取り組んでいます。

職業訓練校などに通いながら、障害年金を受給することは可能です。

職業リハビリテーションセンターは、障がいのある方や長期療養中の方の就職と職業的自立を支援する公的な機関です。職業評価や専門的な職業訓練、職場定着までの一貫したサポートを提供し、一人ひとりの特性に合わせた働き方の実現を助けます。

目的や運営母体によって、いくつかの種類に分かれています。

国立職業リハビリテーションセンター
■国立職業リハビリテーションセンター（国が設置、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が運営）
詳しくは国立職業リハビリテーションセンター＞＞＞
■国立吉備高原職業リハビリテーションセンター（国が設置、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が運営）
詳しくは国立吉備高原職業リハビリテーションセンター＞＞＞
障害者職業センター（都道府県ごと）
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が運営し、全国に設置されています。職業評価や専門的な就職支援（ジョブコーチの派遣など）を短期間で受けることができます。
地域リハビリテーションセンター・職業能力開発施設
地方自治体などが運営する施設です。地域の特性に合わせて、より長期的な職業訓練や生活面の相談支援を行っています。
■心身障がい者リハビリテーションセンター（大阪市）
詳しくは大阪市心身障がい者リハビリテーションセンター＞＞＞
■職業能力開発施設（兵庫県）
詳しくは職業能力開発施設（社会福祉法人兵庫県社会福祉事業団総合リハビリテーションセンタ－）＞＞＞

障害者職業能力開発校とは、障がいのある方が就職に必要な専門知識や技能・技術を習得し、職業的に自立できるよう支援するための公的な職業訓練施設です。身体・知的・精神障がいなど、それぞれの特性に配慮した訓練が提供されます。

障害者の多様なニーズに対応した委託訓練の概要＞＞＞ をご覧ください。